2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
今年度の消費税率の引上げによる増収分は、国、地方合計で一・四兆円と見込まれます。この増収分は全て社会保障の財源に充てられますが、教育無償化や低年金者への給付等の新たな施策でしっかりと国民の皆様に還元してまいります。 社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
今年度の消費税率の引上げによる増収分は、国、地方合計で一・四兆円と見込まれます。この増収分は全て社会保障の財源に充てられますが、教育無償化や低年金者への給付等の新たな施策でしっかりと国民の皆様に還元してまいります。 社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
平成二十九年度の予算額で見てみますと、国が五十七・七兆円、地方四十三・〇兆円、合計百・七兆円ということでございまして、機械的に二十九年度から二十二年度を差し引きますと、国、地方合計で二十二・八兆円ということになります。
今回のエコカー減税の基準見直しによる増収見込額につきましては、国、地方合わせまして六百四億円ということでございますけれども、過去に行われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額
二〇一五年度におきますドイツの国、地方合計の税収総額が約七十八兆円、ユーロで申しますと六千七百三十二億ユーロでございまして、このうち地方税収の総額が約九・四四兆円、八百七・二億ユーロとなっております。
○大岡大臣政務官 地方創生推進交付金は、現在御審議をいただいております二十八年度予算におきまして、地方版総合戦略に基づく地方創生事業の本格実施に向けて、地方公共団体が取り組む先駆的な事業を支援するために設置したものでございまして、国が合計一千億、そしてそれぞれの地方合計で一千億、合計二千億の事業費規模を予定しております。
総理は、アベノミクスの成果として、国と地方合計の税収が二十一兆円ふえたとたびたび答弁されております。しかし、本当に回復しているのか。 財務大臣にお伺いしますけれども、リーマン・ショック前の二〇〇七年度の国、地方合計の税収と、二〇一六年度予算案の税収、その増加額等、お答えいただけますか。
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料に基づいて機械的に計算をさせていただきますと、平成十五年から二十四年度の十年間で国、地方合計の減収額は約四・三兆円程度というふうに計算できると思います。 それから、今の二つ目の方でございますけれども、最初の年の十五年度を除きまして平成十六年度から二十四年度の九年間の減収額の単純な平均でございますが、年五千億程度というふうに計算できます。
これは、社会保障の安定財源確保の枠組み、国、地方合計分で、五％消費税を引き上げた後、したがって、二〇一五年、一六年あたりの話かなと思うのでありますが、社会保障四経費、これはきのうもたしか加藤議員がこの辺御質問されましたけれども、今回の十三・五兆円の税率引き上げ、それは、六・五兆円の社会保障の充実、年金国庫負担二分の一等々に充てられて、七兆円は後世代の負担軽減、すなわち、これまでの社会保障の負担で一般会計
これは地方というのは地方合計という意味であります。地方の間の格差というのが非常に広がってきているということはございますんで、そこの点についての手当てはしっかりとやっていかなければならないと考えておりますが、国と地方の関係の財政格差という意味では国の方が非常に厳しい状況になっている点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っております。
このようなことから、政府といたしましては、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度までに国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化するために歳出歳入一体改革に着実に取り組んでいく必要があると考えております。この取組が国のバランスシートの状況の改善にもつながっていくものと考えております。
それと、やはり今でも国債というものがこれだけ増えていましても、国の国債だけで五百四十七兆円と、国、地方合計で七百七十三兆円と、十九年度末でこういうような金額に達する見込みなわけですけれども、先進国で見ましてもこんな国はない。しかしそれでも、何が不都合なんだと、何で困るんだという、そういう人はいまだにいるわけなんですね。
こうした点を踏まえまして、先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略に示されているように、二〇一〇年代半ばにかけて安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを確保することを目指し、まずは二〇一一年度までに、国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、財政健全化を着実に進めたいと考えている次第でございます。
国、地方合計のプライマリーバランスは、四年前の平成十五年度におきましてはマイナス五％を超える赤字であったことを踏まえれば、かなりの改善であると言ってよいと思います。 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 このような傾向が続けば、政府が当面の目標としている二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は容易に達成できるのではないかとの楽観的な見方も出てきているようであります。
それからまた、国、地方合計ではなしに、国だけのプライマリーバランスを見ますと、いずれの四つのケースの場合でも、大幅な赤字が続く見通しでございます。国家として必要な公共サービスを将来に向けて安定的に提供していくためには、国、地方合計だけではなく、財政状況の悪い、国のプライマリーバランスについても黒字化を目指していく必要があると考えております。
それから、同時に、国、地方合計だけではなしに、国だけで見てもプライマリーバランスが黒字化をして、ＧＤＰ対比の債務残高が縮減していく方向をどうしても目指していかなければならない、このように考えているわけでございまして、この点につきましてどのような具体的な数字が出てくるのかということは、十八年度の決算の状況やあるいは医療制度改革に伴う現実の支出の状況等をよく見きわめた上で、本年秋以降、本格的、抜本的な検討
そういう中で、その場合に国と地方合計のプライマリーバランスが一・四兆円の黒字になるということが見込まれているわけでございますが、しかし、世界経済が必ずしも良好ではないという状況のもとでは、名目成長率は、二・二％と現在程度の水準が続くであるということの見通しももう一つのシナリオとしてあるわけでございまして、その場合におけるプライマリーバランスは赤字になるということでございます。
○古本委員 これは、内閣府発行の、基礎的財政収支均衡のための要対応額というペーパーですが、これによりますれば、二〇一一年度の国、地方合計ベースで、名目三％の成長を前提に置いて、約十七兆円程度の要対応額を見込んでおられます。
しかし、そこでまず議論をしたいなと思ったことは、この日経の更にその後に、国と地方合計の公共調達額は三十六兆円だということであります。 それで、ここから日経のいろいろな類推といいますか、累計といいますか、前提条件を置いた試算が始まるわけでありますけれども、国の直轄工事のデータから推計すると、約半分が指名競争入札、十八兆円ですね。だから、ここは指名競争から一般競争に変えられると。
○政府参考人（大武健一郎君） 十五年度税制改正によります年度別の増減収を試算いたしますと、機械的試算ですが、国・地方合計ベースで、一応、十五年度はネットで一兆八千億円の減税、十六年度も一兆五千億円の減税、それから十七年度が五千億円の減税、それから十八年度以降八千億、それから十九年度一兆二千億、二十年度一兆二千億と、そして二十一年度一兆一千億と、こんなような数字になっているところでございます。
十四年度末時点で国債の残高が四百十四兆円、国、地方合計の長期債務残額も六百九十三兆円に達しようとしている現在、政府・与党は、相次いで追加デフレ政策やいわゆる骨太の方針第二弾を打ち出しました。しかし、中身といえば、以前どこかで見た政策の前倒しや寄せ集めにすぎず、デフレ脱却への政治的意気込みも戦略も感じ取ることができません。
地方の平成十四年度予算の借入金残高は百九十五兆円、国、地方合計で六百九十三兆円にもなってしまったと。自治体のその財政状況から見ると公債の償還は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、償還のめどはあるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思うんですが。
具体的に申し上げますと、付与されましたストックオプションを権利行使した際に生じた経済的利益、これにつきましては、本来、給与課税、これは国、地方合わせまして最高五〇％の総合課税が行われるわけでございますが、それを行うかわりに、課税時期を株式を譲渡した時点までまず繰り延べる、さらに税負担につきましても、総合課税を軽い株式譲渡益課税、これは国、地方合計で二六％の申告分離課税ございますが、そういったものに振
がおっしゃいましたように、課税繰り延べが起こるのが一点と、もう一つ、これは日本の場合非常に大きな点であろうかと思いますが、一定の要件のもとで行われる場合には、本来行われるべき給与課税、この場合には国、地方を合わせて最高五〇％の総合課税になるわけでございますが、これを行わないで、課税時期を先ほどお話がございましたように株式の譲渡時点まで繰り延べることとし、さらにより軽課ないわゆる株式譲渡益課税、国、地方合計